結婚後の手続き完全ガイド｜婚姻届・氏名変更・扶養追加のやることリスト【2026年版】

結婚後の手続きで最初にやるべきことは？

結婚後の手続きで最初にやるべきは、①婚姻届の提出と、受理後すぐに②新しい姓の住民票（または戸籍謄本）を2〜3部取得 することです。住民票・戸籍謄本は その後のあらゆる氏名変更で使う原資料 なので、コピーではなく原本を複数枚用意しておくと、手続きが格段にスムーズになります。

結婚に伴う手続きは 「戸籍」「氏名変更ドミノ」「扶養追加」 の3層構造です。氏名変更は 運転免許 → 住民票確認書類として使えるようになる ため、最初に免許を変更すると以降の手続きが楽になります。

婚姻届はどこに、どう出せばいいですか？

婚姻届は 本籍地または所在地の市区町村役場の戸籍窓口 に提出します。2024年3月1日以降、戸籍届出時の戸籍証明書添付は原則不要化されています（本籍地以外での提出を含む）。24時間365日受付可能 で、夜間・休日は時間外窓口（宿直室）でも受理されます。記念日に合わせた深夜0時の提出も可能です。

必要書類

• 婚姻届（用紙は役所で入手、または法務省サイトからダウンロード）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 証人2名の署名（押印は2021年9月以降任意）（成人なら誰でも可）
• 戸籍証明書（2024年3月1日以降、本籍地以外での提出を含め原則添付不要化）

注意点

役所が閉まっている時間に提出した場合、記載内容に不備があると翌開庁日に確認の連絡 が来ることがあります。本人確認書類は 必ず持参 しましょう。また、婚姻届と同時に住所変更したい場合は、引越しが伴う方の本人確認書類が新住所のものになっている必要があります。

氏名変更が必要なものは何ですか？効率的な順番は？

氏名変更が必要な主なものは、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、年金、パスポート、銀行口座、クレジットカード、証券口座、生命保険、印鑑登録、勤務先への届出 です。効率的な順番は ①運転免許証 → ②マイナンバーカード → ③健康保険 → ④銀行・カード類 → ⑤パスポート。免許証を最初に変えると、以降の手続きで本人確認書類として使えるようになります。

運転免許証の氏名変更（最優先）

住所地を管轄する 警察署または運転免許センター へ行きます。必要書類は 運転免許証と、新しい氏名が確認できる住民票（または戸籍謄本）。免許証の裏面に新氏名が記載されます。手数料無料。

マイナンバーカードの氏名変更

住所地の市区町村役場で手続きします。14日以内に届出が必要（住民基本台帳法）。マイナンバーカードを持参すれば、その場で券面記載事項を変更してくれます。

勤務先への届出

会社員の場合、勤務先に 氏名・住所変更届 を提出すると、健康保険・厚生年金・雇用保険の氏名変更を 会社が代行 してくれます。配偶者を扶養に入れる場合の手続きも同時に依頼できます。

銀行・クレジット・証券・保険

各金融機関で氏名変更手続きをします。多くはオンラインまたは郵送で対応可能。新氏名の本人確認書類（運転免許証または住民票）が必要なので、免許証変更後にまとめて進めるのがおすすめです。

健康保険の氏名変更と扶養追加はどう進めますか？

会社員の健康保険（協会けんぽ・組合健保）は、勤務先の人事・総務に氏名変更を報告 すれば会社が手続きを代行してくれます。国民健康保険は 住所地の市区町村役場で「国民健康保険被保険者証記載事項変更届」 を提出。配偶者を扶養に入れる場合は 健康保険被扶養者異動届 を別途提出します。

配偶者を扶養に入れる要件

健康保険の扶養： 配偶者の年収が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）、かつ被保険者の年収の2分の1未満。失業給付を受ける場合、扶養認定では基本手当日額が基準となります。60歳未満は日額3,611円以下、60歳以上等は日額5,000円未満が目安ですが、最終的な判断は加入先の健康保険組合・協会けんぽ等にご確認ください。

税金の扶養（配偶者控除）： 配偶者の年間給与収入が123万円以下（令和7年分から。従来は103万円）。160万円以下までは配偶者特別控除で満額の控除（38万円）を受けられます（令和7年分から。従来は150万円）。

銀行・クレジットカードの氏名変更で気をつけることは？

銀行・クレジットカードの氏名変更は、窓口、オンライン、郵送のいずれかで対応 可能です。気をつけるのは 「旧氏名のままだと航空券の名義不一致でトラブルになる」 こと。海外旅行や出張の予定がある方は早めに変更しましょう。証券口座・保険・電子マネー・ポイントカードも同様に手続きが必要です。

変更を忘れがちなもの

• 証券口座（NISA・iDeCo含む）
• 生命保険・医療保険
• 電子マネー（Suica、PASMO、楽天Edyなど）
• ポイントカード（Tポイント、Pontaなど）
• 各種サブスク（Amazon、Netflix、定期購読など）
• 携帯電話・インターネット契約
• 公共料金の契約（電気・ガス・水道）

クレジットカードの注意点

クレジットカードは 新カードが届くまで2〜3週間 かかることがあります。引き落とし口座の氏名変更も同時に進めないと、引き落としエラーになる可能性があります。

パスポートの氏名変更はいつまでにすべきですか？

海外渡航の予定がなければ急ぐ必要はありませんが、有効期間内のパスポートでも氏名・本籍が変わった場合は「記載事項変更旅券」を申請 できます。次回の海外渡航前までに変更 しておきましょう。航空券の名前と一致しないとトラブルになる可能性があります。手数料は、残存有効期間を引き継ぐ「記載事項変更旅券」なら6,000円。有効期間を新たに取り直す場合は10年用16,300円・5年用（12歳以上）11,300円です（窓口申請・2025年改定。オンライン申請は数百円安）。

申請手続き

• 都道府県の旅券窓口（パスポートセンター）へ行く
• 「一般旅券発給申請書」を記入
• 戸籍謄本（発行6ヶ月以内）・住民票・証明写真・現パスポートを提出
• 申請から約1週間で新パスポートを受け取れる（本人が出向く必要あり）

引越しを伴う場合の追加手続きは？

結婚に伴い同居・引越しをする場合は、転出届（旧住所）と転入届（新住所14日以内） も必要です。婚姻届と同時に提出すれば 新姓・新住所の住民票が一度で発行 されるため効率的。詳細は引越し編で網羅しています。

引越しに伴う追加手続き：

• 転出届（市区町村をまたぐ場合・引越し前）
• 転入届（新住所・引越し後14日以内）
• ライフラインの解約・開通
• 郵便物転送届
• 運転免許証・マイナンバーカードの住所変更

詳しくは 引越しの手続き完全ガイド をご覧ください。