退職後の手続き完全ガイド｜健康保険・年金・失業給付・住民税の14日以内ToDo【2026年版】

退職後の手続きで最初にやるべきことは？

退職後の手続きで最初にやるべきは、会社から「源泉徴収票」「離職票」「健康保険資格喪失証明書」を確実に受け取ること です。次に 退職翌日からの空白を作らないために、健康保険（20日以内）と国民年金（14日以内）の切替 を最優先で進めます。

退職に伴う手続きは 「健康保険」「年金」「税金」「失業給付」 の4ジャンルに分かれており、それぞれ期限と窓口が違います。特に健康保険と年金は 退職翌日から空白期間が発生する ため、退職前後の数日で動く必要があります。

会社から受け取る書類は何ですか？

退職時に会社から受け取るべき主要書類は、①源泉徴収票（年末調整・確定申告用）、②離職票1・2（失業給付申請用）、③健康保険資格喪失証明書（国保切替に必要）、④年金手帳または基礎年金番号通知書、⑤雇用保険被保険者証 の5点です。離職票は退職後10日〜2週間ほどで郵送されるのが一般的です。

離職票が届かない場合の対応

退職後3週間経っても届かない場合、会社の人事・総務に 催促してください。会社はハローワークに10日以内に離職証明書を提出する義務があります。それでも届かない場合は、ハローワークに相談すれば代わりに会社へ請求してくれます。

健康保険資格喪失証明書とは？

国民健康保険に切り替える際に必須の書類です。会社（または健保組合）が発行します。自動で発行されないこともあるため、退職時に依頼しておく のが確実です。発行されない場合は、退職証明書でも代用できる自治体が多いです。

退職後の健康保険3択はどれを選ぶべきですか？

退職後の健康保険は 「①任意継続（最長2年・元の保険料の最大2倍）」「②国民健康保険（前年所得ベース・自治体差大）」「③家族の扶養に入る（年収130万未満）」 の3択です。扶養に入れるなら扶養が最安、それ以外は 任意継続と国保の保険料を試算して安い方 を選ぶのが定石です。

① 任意継続被保険者制度

退職前に加入していた健康保険を 最長2年 継続できる制度です。保険料は 会社負担分も自己負担 になるため、在職時の最大2倍程度に。ただし上限額があるので、高給だった人ほど任意継続が有利になる傾向があります。

申請期限：退職翌日から20日以内（過ぎると選択不可）

② 国民健康保険

住所地の市区町村役場で加入手続きをします。保険料は 前年の所得 をベースに計算され、自治体ごとの料率で大きく変わります。

申請期限：退職翌日から14日以内

なお、14日を過ぎてしまっても国保には加入できますが、保険料は退職日の翌日まで遡って請求されます。期限を過ぎた場合の遡及加入と、無保険期間の医療費の取り戻し方は 退職後の健康保険切り替えが14日過ぎたら で詳しく解説しています。

③ 家族の扶養に入る

配偶者や両親の健康保険の扶養に入れば 保険料負担ゼロ。要件は「年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）」かつ「被保険者の年収の2分の1未満」です。失業給付を受ける場合、扶養認定では基本手当日額が基準となります。60歳未満は日額3,611円以下、60歳以上または障害厚生年金受給者等は日額5,000円未満が目安ですが、最終的な判断は加入先の健康保険組合・協会けんぽ等にご確認ください。

3択をどう選ぶ？判断フロー

1. 家族の扶養に入れるか確認（年収要件＋失業給付の日額確認）
2. 入れるなら扶養を選ぶ
3. 入れない場合、任意継続と国保の 保険料を試算（市区町村窓口で国保の概算、健保組合で任意継続額が分かる）
4. 安い方を選ぶ。なお、2年目以降は国保の方が安くなることが多い

国民年金への切替はどう進めますか？

退職翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の国民年金窓口 で第1号被保険者への種別変更届を出します。必要書類は 年金手帳（または基礎年金番号通知書）と本人確認書類 です。保険料は月額17,920円（令和8年度）。年度ごとに改定されるため最新額は日本年金機構でご確認ください。失業中は 「失業等による特例免除」 が利用できる場合があります。

手続きの流れ

1. 住所地の市区町村役場の国民年金窓口へ行く
2. 「国民年金被保険者種別変更届（第1号被保険者）」を記入
3. 年金手帳または基礎年金番号通知書を提示
4. 本人確認書類を提示
5. 後日、日本年金機構から納付書が届く

失業中の免除制度

退職して収入がない場合、「失業等による特例免除」 を同時申請できます。前年所得に関わらず免除が認められる場合があり、保険料を払えない期間も 年金受給資格期間にカウントされる ため、必ず申請しましょう。

失業給付（雇用保険）の申請手順は？

失業給付の申請は、離職票が届いたら住所地のハローワークで求職申込を行う ことから始まります。自己都合退職は原則として7日間の待期期間＋1ヶ月の給付制限期間（2025年4月1日以降）ですが、離職日から遡って5年以内に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上、基本手当の受給資格決定を受けている場合や重責解雇は3ヶ月の給付制限となります。また一定の教育訓練を受ける場合は給付制限が解除される場合があります。会社都合退職は7日間の待期期間後すぐに受給開始 となります。受給期間は退職翌日から1年以内。

自己都合退職で「いつ・いくらもらえるか」の時系列（待期7日 → 給付制限1ヶ月 → 初回振込）と、給付制限が0ヶ月・3ヶ月になる条件は 失業保険は自己都合だといつもらえる？｜給付制限1ヶ月と振込時期 で詳しく解説しています。

必要書類

• 離職票1・2
• マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書
• 証明写真2枚（3cm×2.5cm）
• 普通預金通帳またはキャッシュカード（本人名義）
• 印鑑

申請の流れ

1. ハローワークへ離職票を持参
2. 「求職申込書」を記入して窓口へ提出
3. 「雇用保険受給資格者のしおり」と説明会日程が渡される
4. 指定日の説明会に参加
5. 7日間の待期期間（全員）＋自己都合は原則1ヶ月の給付制限（繰返・重責解雇は3ヶ月。教育訓練受講は解除可能な場合あり）
6. 認定日ごとにハローワークへ行き、失業認定を受ける

給付額の目安

離職前6ヶ月の平均賃金の 50〜80%。令和7年8月1日以降は最低額2,411円、最高額は年齢区分により7,255円〜8,870円（離職前賃金と年齢により決定）。給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間により90〜330日。

住民税はどう支払えばいいですか？

在職中は給与から天引き（特別徴収）でしたが、退職後は 普通徴収に切り替わり、市区町村から納付書が届きます。退職月によっては最後の給与から残額が一括徴収 されることもあります。普通徴収は 6月・8月・10月・翌1月の4回分割 で支払うのが基本です。

退職月による違い

• 6月1日〜12月31日退職：原則として残りの住民税は 普通徴収（自分で納付） に切り替わりますが、本人の申出により一括徴収できる場合があります
• 1月1日〜4月30日退職：給与・退職手当等が残税額を上回る場合、原則として 一括徴収 されます

支払いに困ったら

退職後は前年所得ベースで計算された住民税が 無収入の状態でかかってくる ので、家計が苦しくなりがちです。納付が困難な場合は、市区町村の税務課に相談すれば 分割払い・徴収猶予 に応じてくれる場合があります。

退職後に確定申告は必要ですか？

年の途中で退職して年末まで再就職しなかった場合、年末調整を受けられないため確定申告が必要となる場合があります。源泉徴収票、国民健康保険料・国民年金保険料の控除証明、医療費領収書などを集めて、翌年2月16日〜3月15日（最終日が土日祝の場合は翌平日） に税務署またはe-Taxで申告します。払いすぎた所得税が還付されるケースが多い ため、積極的に申告することをお勧めします。

申告に必要な主な書類

• 退職した会社の 源泉徴収票
• 国民健康保険料・国民年金保険料の 控除証明書（社会保険料控除）
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書（受け取ったもの）
• 医療費の領収書（10万円超または所得の5%超の場合）
• マイナンバーカード（e-Tax利用時）

還付申告は5年間有効

還付申告のみであれば、翌年1月1日から5年間 申請できます。確定申告期間（2/16〜3/15）を過ぎても、忘れていれば後からでも申告できます。