引越しの手続き完全ガイド｜役所・ライフライン・必要書類のやることリスト【2026年版】

引越し手続きの全体像と最初にやることは？

引越し手続きは 「①引越し2週間前から旧住所で転出届 → ②ライフラインの解約・開通 → ③引越し当日の鍵受け取り → ④引越し後14日以内に新住所で転入届 → ⑤運転免許など各種住所変更」 の順で進めます。最初にやるべきは、旧住所の市区町村役場での 転出届 です。

引越しの手続きが面倒に感じる最大の理由は、「役所」「ライフライン」「保険」「免許」など 連絡先がバラバラ で、しかもそれぞれ 期限が異なる ためです。順番を間違えると、新住所に住み始めたのに保険証が使えなかったり、過料の対象になったりすることもあります。

この記事では、上の概要表に沿って 時系列順 で手続きを解説します。市区町村をまたぐ引越しと同一市区町村内の引越しで手続きが異なる点も都度補足します。

引越し前にやるべき手続きは何ですか？

引越し前にやるべき手続きは、①転出届の提出（14日前〜当日）、②電気・ガス・水道の解約と新居の開通連絡（1週間前まで）、③郵便物転送届（e転居が便利）、④インターネット回線の移転手配（1ヶ月前推奨） の4つです。特にインターネット工事は予約が混みやすいため、引越し決定後すぐに手配します。

① 転出届（市区町村をまたぐ場合のみ）

旧住所の市区町村役場で「転出届」を提出します。市区町村をまたぐ引越しのみ必要です。同一市区町村内なら不要で、引越し後に「転居届」を出します。

② ライフラインの解約・開通連絡

電気・ガス・水道それぞれの事業者に、引越し日と新住所を連絡します。ガスの開栓は立ち会いが必要 なため、当日の予約を早めに取りましょう。

③ 郵便物転送届（e転居）

日本郵便の「e転居」を使えば、旧住所宛の郵便物を1年間無料で新住所に転送できます。スマホで5分。引越し1〜2週間前までに登録するとスムーズです。

④ インターネット回線の移転・新規契約

光回線は工事の予約が1〜2ヶ月待ちになることもあります。引越し日が決まったらすぐに各プロバイダに連絡しましょう。引越しを機に乗り換えるとキャッシュバックを受けられる場合もあります。

転出届はいつまでに、どこに出せばいいですか？

転出届は 引越し予定日の14日前から、引越し当日まで に、旧住所の市区町村役場 で提出します。マイナンバーカードをお持ちなら、マイナポータル からオンラインで申請することも可能です（対応自治体に限る）。必要書類は本人確認書類と印鑑です。

窓口で出す場合の手順

1. 旧住所の市区町村役場の住民票担当窓口へ行く
2. 「転出届」用紙に記入（窓口で受け取れます）
3. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提示
4. 転出証明書 を受け取る（紙の証明書、新住所での転入届に必要）

マイナポータルでオンラインで出す場合

マイナンバーカードと暗証番号があれば、マイナポータル から申請できます。この場合、紙の転出証明書は発行されず、新住所では マイナンバーカードを持参するだけで転入届が出せる ようになります。

引越し当日にやるべきことは何ですか？

引越し当日にやるべきことは、①旧居の電気・水道のブレーカーを落とす・閉栓、②ガスの閉栓立ち会い、③鍵の返却、④新居での鍵受け取りと電気・水道の開栓、⑤新居でのガス開栓立ち会い（要事前予約） の5つです。引越し業者とのやり取りに加えて、ライフライン関連でバタつきやすい1日になります。

特に ガスの開栓 は立ち会いが必須で、所要時間は20〜30分程度。土日や月初・月末は予約が混むため、引越し日が決まったら最優先で予約を取りましょう。

引越し後14日以内にやるべき手続きは？

引越し後14日以内に必須なのは、①新住所の市区町村役場で転入届（または転居届）の提出、②マイナンバーカードの券面記載事項変更、③国民健康保険・国民年金の住所変更 の3つです。1回の役所訪問でまとめて済ませられるよう、必要書類を事前にまとめて持参しましょう。

転入届の手順と必要書類

1. 新住所の市区町村役場の住民票担当窓口へ行く
2. 「転入届」用紙に記入
3. 以下を提示・提出
   • 転出証明書（紙の場合）またはマイナンバーカード（オンライン転出済みの場合）
   • 本人確認書類
   • 家族全員のマイナンバーカード（同時に住所変更する場合）
   • 印鑑
4. 住民票が新住所に更新される

同時に済ませると効率的な手続き

転入届と同じ窓口（または隣の窓口）で、以下の手続きをまとめて済ませられます：

• マイナンバーカードの券面記載事項変更（90日以内、過ぎると失効）
• 国民健康保険の住所変更（国保加入者のみ）
• 国民年金の住所変更（第1号被保険者のみ。マイナンバー連携済みなら自動）
• 児童手当・乳幼児医療証の住所変更（受給中の場合）
• 印鑑登録（必要なら）

運転免許証の住所変更はどこでできますか？

運転免許証の住所変更は、新住所地を管轄する警察署または運転免許センター で行います。必要書類は、運転免許証本体と、新住所が確認できる書類（住民票の写し、または公共料金の領収書） です。免許証の裏面に新住所が記載される形で、再発行ではありません。手数料は無料です。

手続きの流れ

1. 新住所地を管轄する警察署の交通課、または運転免許センターへ行く
2. 「運転免許証記載事項変更届」を記入
3. 運転免許証と住民票の写し（または公共料金領収書）を提示
4. その場で免許証の裏面に新住所が記載される

住所変更しないとどうなる？

道路交通法第94条で「速やかに変更届を出すこと」と義務付けられています。住所変更を怠ると、更新通知が旧住所に届く ため、更新を見落とすリスクがあります。また、銀行口座開設や賃貸契約の本人確認時に 免許証の住所と現住所が不一致 でトラブルになることもあります。

車の手続き（車庫証明・車検証）はどうしますか？

車をお持ちの場合、①新住所での車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得、②車検証の住所変更（道路運送車両法上15日以内） の2つが必要です。車庫証明は新住所を管轄する警察署、車検証の変更は運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽自動車）で行います。

車庫証明の取得

新住所を管轄する警察署に「自動車保管場所証明申請書」を提出します。手数料は2,500〜3,000円程度。申請から証明書交付まで3〜7日かかります。

車検証の住所変更

車庫証明取得後、運輸支局で車検証の住所変更を行います。必要書類は、車検証、新住所の住民票、車庫証明、印鑑、ナンバープレート（管轄が変わる場合のみ）。

子どもの転校・転園手続きはどう進めますか？

小中学校の転校手続きは、①現在の学校に転校する旨を伝え、在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取る、②新住所の役所で転入届を出した際に「転入学通知書」を発行してもらう、③新しい学校に3つの書類を提出 の流れです。保育園・幼稚園は自治体や園に直接問い合わせます。

公立小中学校の転校

1. 現在の学校に転校することを伝え、在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取る
2. 新住所の役所で転入届を出すときに、教育委員会の窓口（または同時案内）で転入学通知書を発行してもらう
3. 新しい学校に3つの書類（在学証明書・教科用図書給与証明書・転入学通知書）を提出

保育園・幼稚園

保育園は 自治体の保育課 に直接問い合わせて空き状況を確認します。年度途中の転園は枠がないこともあるため、引越しが決まったらできるだけ早く新住所の自治体に相談しましょう。

同じ市区町村内の引越しは何が違いますか？

同じ市区町村内の引越しは、転出届と転入届の代わりに「転居届」1枚 で完結します。転出証明書も不要で、役所訪問も 引越し後14日以内に新住所地の役所で1回のみ です。免許証や保険、車関連の住所変更は市区町村をまたぐ場合と同じです。

具体的に異なる点：

• 転出届：不要（同一市区町村内のため）
• 転入届の代わりに「転居届」を引越し後14日以内に提出
• マイナンバーカード・国民健康保険・国民年金の住所変更は 同じ役所で1回で完結
• 運転免許証・車検証は通常どおり住所変更が必要

市区町村内の引越しは手続きが少なくて済む反面、つい忘れてしまいがちです。引越しから14日 という期限は同じなので、油断せず早めに済ませましょう。