引越し後のマイナンバーカード住所変更｜継続利用は転入から90日以内・署名用電子証明書の失効と再発行【2026年版】

引越したらマイナンバーカードの手続きは必要？

必要です。引越しでマイナンバーカードの券面に記載された住所が変わるため、新しい住所の市区町村窓口で「継続利用」の手続き（住所の変更）をします。流れは2段階で、①住み始めてから14日以内（かつ転出予定日から30日以内）に転入届を出す → ②その転入届を出した日から90日以内にカードの継続利用手続きをする、という期限が設定されています。

マイナンバーカードには、券面（カードの表面）に氏名・住所・生年月日・性別が記載されています。引越しで住所が変われば、この記載を新しい住所に書き換える必要があります。これを行うのが「継続利用」の手続きで、転入届と同じ市区町村窓口で続けて行えるのが一般的です。

ポイントは、転入届を出しただけでは、マイナンバーカードの手続きは完了していないことです。転入届で住民票の住所は移りますが、カードそのものの継続利用手続き（住所変更）は別の手続きとして必要で、しかも90日という期限があります。

継続利用をしないとどうなる？（90日で失効）

転入届を出した日から90日以内に継続利用の手続きをしないと、マイナンバーカードは失効し、使えなくなります。失効すると、住所変更だけでは元に戻せず、新しいカードを一から再申請することになります。再交付は申請から受け取りまで1か月程度かかり、原則として再交付手数料も必要です。

失効の条件は自治体の案内で明確になっています。具体的には、（1）住み始めてから14日以内（かつ転出予定日から30日以内）に転入届をしなかった場合、または（2）転入届のあと90日以内に継続利用の手続きをしなかった場合に、カードが失効して継続利用ができなくなります。どちらの期限も過ぎないように注意してください。

マイナンバーカードが失効すると、コンビニでの住民票取得（コンビニ交付）、健康保険証としての利用（マイナ保険証）、e-Taxなどのオンライン申請が一時的に使えなくなります。引越しでただでさえ手続きが多い時期に、カードまで作り直しになるのは大きな負担です。期限内（90日以内）に必ず手続きを済ませるのが鉄則です。

引越し後にやること（3ステップ）

引越し後にやることは ①新住所の役所で転入届を出す → ②続けてカードの継続利用（住所変更）手続きをする → ③必要なら署名用電子証明書を発行し直す の3ステップです。①〜③は同じ窓口で続けて行えるのが一般的なので、引越し先の役所に行く1回でまとめて済ませるのが効率的です。

1. 新住所の市区町村窓口で転入届を出す
   住み始めてから14日以内に行います。マイナンバーカードを使って転出届をオンラインで出している場合は、転出証明書が発行されないため、転入届のときにカードを必ず持参します。
2. 続けてマイナンバーカードの継続利用（住所変更）手続きをする
   窓口でカードと暗証番号を提示し、券面の住所を新住所に書き換えてもらいます。これが転入届から90日以内に必要な手続きです。
3. 必要に応じて署名用電子証明書を発行し直す
   e-Taxや各種オンライン申請を使う人は、住所変更で失効した署名用電子証明書を新しく発行（再設定）してもらいます。使わない人は省略しても、カード自体は継続利用手続きで有効に保てます。

署名用電子証明書は失効する？

署名用電子証明書は、引越し（住所変更）で失効します。住所・氏名などカードの券面記載事項が変わると、e-Taxや各種オンライン申請の本人確認に使う「署名用電子証明書」は自動的に失効します。引き続き使いたい場合は、窓口で新しい署名用電子証明書を発行（再設定）してもらってください。

マイナンバーカードには2種類の電子証明書が入っています。ひとつは署名用電子証明書（e-Tax確定申告や各種オンライン申請で「これは本人が作った書類だ」と証明するためのもの）、もうひとつは利用者証明用電子証明書（コンビニ交付やマイナ保険証で「ログインしているのは本人だ」と証明するためのもの）です。

このうち、署名用電子証明書は住所・氏名等が変わると失効します。一方、利用者証明用電子証明書は、継続利用の手続きをすればそのまま使えます。つまり、引越し後も健康保険証としての利用やコンビニ交付は継続利用手続きで維持できますが、e-Taxなどで署名用電子証明書を使う人は、別途その場で発行し直す必要がある、ということです。なお、どちらの電子証明書も発行日から5回目の誕生日までという有効期限（おおむね5年）がある点もあわせて覚えておきましょう。ただし、カード本体の有効期限が先に来る場合は、電子証明書もカードの有効期限までとなります。

必要なものと暗証番号

継続利用の手続きに必要なのは、基本的に①マイナンバーカード本体 ②暗証番号の2点です。手続きの際に、住民基本台帳用の暗証番号（数字4桁）などの入力を求められます。暗証番号を忘れた、または間違えてロックがかかった場合でも、その場で再設定できますので、まずはカードを持って窓口へ行きましょう。

マイナンバーカードには複数の暗証番号が設定されています。継続利用や券面更新では数字4桁の暗証番号、署名用電子証明書を発行し直すときは英数字6〜16文字の署名用暗証番号を使います。引越しのタイミングは、これらの暗証番号を確認・再設定する良い機会です。家族（同一世帯）の分をまとめて手続きする場合は、代理人の要件や委任状が必要になることがあるため、事前に窓口へ確認してください。

マイナポータルで引越し手続きを楽にする

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルの「引越し手続オンラインサービス」を使うと、引越し前に転出届の提出と転入（転居）予定の連絡（来庁予約）をオンラインで済ませられます。役所に行く回数を減らせる便利な仕組みです。

このサービスを使うと、転出元の市区町村にオンラインで転出届を出し、転入予定の市区町村に来庁予定を連絡できます。ただし注意点として、転入届の提出自体と、マイナンバーカードの継続利用（住所変更）手続きは、オンラインだけでは完結せず、引越し先の市区町村窓口で行う必要があります。本人以外が手続きできるかは自治体や世帯の状況で異なるため、家族の分をまとめて行う場合や代理人が行く場合は、事前に窓口へ確認してください。「事前準備がオンラインでできる」と捉えると正確です。

また、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出届を出した場合は、紙の転出証明書が発行されません。転入届のときにマイナンバーカードを持参して手続きする流れになるので、カードは必ず持って行きましょう。引越しに伴う行政手続きは、住民票の異動だけでなく、国民健康保険・国民年金・児童手当など多岐にわたります。全体像は 引越しの手続き完全ガイド で時系列に整理しています。