相続の手続き完全ガイド｜死亡届7日・相続放棄3ヶ月・相続税10ヶ月の期限管理【2026年版】

相続の手続きで最初にやるべきことは？

相続の手続きで最優先は、①死亡届の提出（7日以内）と火葬許可証の取得、②被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）を集めて法定相続情報の取得 です。戸籍集めは 本籍地が複数あると1ヶ月以上かかる こともあるため、できるだけ早く着手します。その後、相続財産と負債の調査をして、3ヶ月以内に相続放棄するかを判断します。

相続手続きは 「葬儀・死亡届」「相続人と財産の確定」「相続方法の選択」「税金」「名義変更」 の5フェーズで進みます。複数の期限が並行して動くため、最初にスケジュール表を作るのが必須。3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年の 4つの期限 を意識して管理しましょう。

死亡届はいつまでに、どこに出せばいいですか？

死亡届は 死亡を知った日から7日以内 に、亡くなった方の 本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場 へ提出します。提出時に死亡診断書（または死体検案書）が必須 で、医師から発行されます。火葬許可証も同時に発行されるため、葬儀社が代行することが一般的です。

必要書類

• 死亡届（右半分が死亡診断書になっている1枚の用紙）
• 届出人の印鑑
• 本人確認書類

葬儀社による代行

多くの葬儀社が死亡届の提出を 無料で代行 してくれます。火葬許可証の取得もセットで行ってくれるため、遺族の負担が軽減されます。受け取った 死亡診断書のコピーを5〜10部 取っておくと、後の保険金請求等で重宝します。

法定相続情報証明とは何ですか？

法定相続情報証明とは、「亡くなった方の戸籍・相続人全員の戸籍」を法務局に提出すれば、相続関係を1枚にまとめた証明書を無料で複数枚交付 してくれる制度です。銀行・税務署・法務局など複数の窓口で戸籍一式を提出する手間を省ける ため、相続手続きを大幅に効率化できます。

取得の流れ

1. 被相続人の 出生から死亡までの戸籍謄本 を集める
2. 相続人全員の戸籍謄本を集める
3. 法定相続情報一覧図を作成（法務局のサイトに様式あり）
4. 法務局（被相続人の本籍地など）で申出
5. 1週間程度で「法定相続情報一覧図の写し」が複数枚交付される（無料）

使える場面

法定相続情報一覧図の写しは、銀行口座の名義変更・解約、有価証券の名義変更、相続税申告、不動産登記、自動車の名義変更 など、ほぼすべての相続手続きで使えます。原本還付を気にせず、必要な数だけ無料で発行できるのが最大のメリットです。

相続放棄はいつまでにすべきですか？

相続放棄は 自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内 に、家庭裁判所へ 相続放棄申述書 を提出する必要があります。期限を過ぎると単純承認したとみなされ、借金などの負債も相続 することになります。財産調査に時間がかかる場合は、期間伸長の申立てが可能です。

相続放棄が向いているケース

• 被相続人に 借金が多く、プラスの財産より大きい
• 事業の連帯保証人になっていて、将来的に債務が膨らむリスクがある
• 相続関係に巻き込まれたくない（遠縁の場合など）

必要書類

• 相続放棄申述書
• 被相続人の戸籍謄本（除籍・死亡記載）
• 申述人の戸籍謄本
• 収入印紙800円・郵便切手

限定承認という選択肢も

プラスもマイナスもあって判断が難しい場合は、「限定承認」 という方法もあります。プラスの財産の範囲内でマイナスを引き継ぐ仕組みですが、相続人全員の同意が必要で手続きが複雑なため、専門家への相談が必須です。

準確定申告とは？いつまでに必要ですか？

準確定申告とは、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わりに確定申告する手続き です。死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内 に、被相続人の住所地の税務署へ申告します。年金受給者・個人事業主・不動産所得がある方 は対象になります。

申告が必要なケース

• 個人事業主・フリーランスだった
• 不動産所得（家賃収入）があった
• 給与収入が2,000万円超だった
• 給与以外の所得が20万円超あった
• 公的年金収入が400万円超で、その他所得20万円超
• 医療費控除や寄附金控除を受ける場合（任意申告）

還付の可能性

準確定申告で 所得税が還付される ケースが多いです。特に 多額の医療費を支払っていた、源泉徴収で多めに引かれていた 場合は、申告することで還付金を受け取れます。

遺産分割協議はどう進めますか？

遺産分割協議は 相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめる 手続きです。遺言書がある場合は原則として遺言に従いますが、相続人全員が合意すれば異なる分割も可能です。協議書には 相続人全員の署名と実印 が必要で、印鑑証明書を添付します。

遺言書の有無を確認

まず 遺言書の有無 を確認します。公正証書遺言なら公証役場で検索可能。自筆遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で「検認」 を受ける必要があります（2020年以降の自筆証書遺言書保管制度を利用したものは検認不要）。

法定相続分（参考）

• 配偶者と子：配偶者1/2、子1/2を人数で分割
• 配偶者と直系尊属（親）：配偶者2/3、親1/3
• 配偶者と兄弟姉妹：配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

遺産分割協議書の作成

協議書には 誰が何を相続するか を明確に記載します。不動産は登記事項証明書のとおりに記載し、預金は銀行・支店・口座番号を特定します。相続税申告や名義変更の際に必須 なので、専門家にチェックしてもらうのが安全です。

相続税の申告はいつまでに必要ですか？

相続税の申告は 亡くなった日の翌日から10ヶ月以内 に、被相続人の住所地の税務署へ申告・納付します。基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）以下なら申告不要 です。期限超過すると 無申告加算税・延滞税 が課されます。

基礎控除の計算例

• 相続人が配偶者と子1人（合計2人）：3,000万円 + 600万円×2 = 4,200万円
• 相続人が配偶者と子2人（合計3人）：3,000万円 + 600万円×3 = 4,800万円
• 相続人が配偶者と子3人（合計4人）：3,000万円 + 600万円×4 = 5,400万円

正味の遺産額がこの金額を下回れば、相続税の申告は不要です。

主な特例・控除

• 配偶者の税額軽減：配偶者の取得分は1.6億円または法定相続分まで非課税
• 小規模宅地等の特例：居住用宅地は330㎡まで評価額80%減
• 未成年者控除・障害者控除

不動産の相続登記は義務ですか？

2024年4月1日から相続登記が義務化 されました。相続により取得を知った日から3年以内 に登記を申請しないと、10万円以下の過料 が科される可能性があります。法務局（不動産所在地を管轄）で手続きします。必要書類は 登記申請書、被相続人の戸籍、遺産分割協議書、相続人の住民票 など。

手続きの流れ

1. 不動産の登記事項証明書を取得
2. 戸籍謄本・遺産分割協議書を準備
3. 登記申請書を作成
4. 法務局（不動産所在地）に申請
5. 登記完了（1〜2週間程度）

登録免許税

相続による所有権移転登記の登録免許税は 固定資産税評価額の0.4%。1,000万円の不動産なら4万円。司法書士に依頼する場合は別途5〜10万円の報酬がかかります。

法定相続情報があると楽

事前に 法定相続情報一覧図 を取得していれば、戸籍一式の代わりに使えるため 大幅に書類が減らせる ためおすすめです。