起業・開業の手続き完全ガイド｜開業届1ヶ月・青色申告2ヶ月・インボイス登録の期限管理【2026年版】

起業・開業の手続きで最初にやるべきことは？

起業の手続きで最優先は、①個人事業の開業届の提出（開業から1ヶ月以内）と、②青色申告承認申請（開業から2ヶ月以内） です。青色申告承認申請の 2ヶ月の期限を逃すと、初年度は最大65万円控除を受けられず白色申告となり、節税効果が大きく下がります。開業届と同時に提出するのが鉄則です。

会社員から起業する場合は、「税務」「社会保険」「労働保険（従業員雇用時）」「インボイス（取引先による）」 の4ジャンルの手続きが並行します。退職と起業のタイミングによっては、健康保険・年金の空白期間を作らないよう注意が必要です。

個人事業の開業届はいつまでに、どこに出せばいいですか？

個人事業の開業届は 事業を開始した日から1ヶ月以内 に、住所地を管轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。e-Taxでオンライン申請 も可能。提出しないことへの罰則はありませんが、青色申告承認申請のために事実上必須 です。手数料は無料。

提出方法（3つ）

1. e-Tax：マイナンバーカードと対応スマホ／ICカードリーダーで完結
2. 会計ソフト経由：freee開業・マネーフォワード開業から作成・送信
3. 窓口・郵送：国税庁サイトから様式をダウンロードして印刷

記入のポイント

• 屋号：任意。後で変更可能だが、屋号付きの銀行口座を開設するなら最初から決めると便利
• 事業の概要：簡潔に。例「Webサイト制作・Webコンサルティング」
• 給与等の支払の状況：従業員がいなければ「無」でOK

青色申告承認申請はいつまでにすべきですか？

青色申告承認申請は 開業日から2ヶ月以内（その年の1月1日〜1月15日開業の場合はその年の3月15日まで）に税務署へ申請します。最大65万円の特別控除 を受けるため、開業届と同時に提出するのが最も効率的。青色申告は 複式簿記での記帳が必要 ですが、会計ソフトを使えば難しくありません。

青色申告のメリット

• 最大65万円の特別控除（複式簿記＋e-Tax申告で65万円、複式簿記のみ55万円、簡易簿記10万円）
• 赤字の3年繰越控除：その年の赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺可能
• 青色事業専従者給与：家族への給与を全額経費にできる
• 30万円未満の少額減価償却資産の即時償却

記帳に必要なもの

会計ソフト（freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、弥生会計など）が事実上必須です。月額1,000〜3,000円程度。複式簿記の自動仕訳 機能があれば、毎日の入出金を入力するだけで仕訳・決算書まで作成できます。

会社員から起業する場合の社会保険切替は？

会社員を辞めて個人事業主になる場合、健康保険は 「任意継続（最長2年）」「国民健康保険」「家族の扶養」 の3択、年金は 「国民年金（第1号被保険者）」への切替 が必要です。退職翌日から14日以内 に住所地の市区町村役場で手続きします。空白期間を作らないよう、退職前から準備を進めましょう。

健康保険の3択（詳細は 退職の手続き 参照）

• 任意継続：最長2年、退職翌日から20日以内に申請
• 国民健康保険：退職翌日から14日以内に市区町村役場で申請
• 家族の扶養：起業初期で収入が少ない場合に有利

国民年金への切替

市区町村役場の国民年金窓口で「第1号被保険者への種別変更届」を提出。保険料は月額16,980円（2025年度）。所得が少ない年は 免除・猶予制度 が利用できる場合があります。

小規模企業共済を検討

個人事業主向けの退職金制度。掛金は全額所得控除（年最大84万円）になるため、節税効果が大きい。月1,000円から始められます。独立行政法人 中小企業基盤整備機構 が運営。

インボイス（適格請求書）登録は必要ですか？

インボイス登録は、事業の取引先（顧客）が課税事業者で、インボイス（適格請求書）の発行を求められる場合 に必要です。個人消費者相手のビジネスや、年間売上1,000万円未満で免税事業者として続ける場合は不要。慎重に判断しましょう。登録すると課税事業者となり、消費税の納付義務が発生します。

登録すべきケース

• 取引先が 法人や個人事業主の課税事業者 で、請求書にインボイス番号が必要
• 取引先から登録を求められた
• すでに 売上1,000万円超 で課税事業者になる予定

登録不要なケース

• 顧客が 個人消費者中心（飲食店、美容室、フリマアプリでの販売など）
• 取引先が免税事業者（小規模個人事業主）中心
• 売上1,000万円未満で 免税事業者の有利さを優先 したい

登録の流れ

税務署またはe-Taxで「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出。登録には1〜2ヶ月かかるため、適用したい日の前日までに余裕を持って申請しましょう。

従業員を雇う場合の労働保険手続きは？

従業員を1人でも雇う場合、労災保険（労働基準監督署）と雇用保険（ハローワーク）への加入が義務 です。雇用開始から10日以内 に「労働保険関係成立届」を労働基準監督署へ提出します。家族のみを雇う場合は労働保険は不要（青色事業専従者給与の届出のみ）です。

労災保険（労働者災害補償保険）

事業主が 全額負担。年1回の概算・確定保険料の申告納付が必要。労働基準監督署で手続き。

雇用保険

1人でも被保険者がいれば加入義務。週20時間以上働く労働者が対象。ハローワーク で「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出。

社会保険（健康保険・厚生年金）

個人事業の場合、従業員5名未満なら任意適用（業種により異なる）。5名以上または法人の場合は強制加入。年金事務所で手続き。

法人設立と個人事業主、どちらがいいですか？

売上1,000万円未満や立ち上げ初期は個人事業主 が手続き・税負担とも有利です。売上が大きくなる、社会的信用が必要、節税効果を狙う場合は法人設立 を検討。法人設立は最低6万円（合同会社）〜20万円（株式会社）の初期費用がかかります。判断の目安は 年間利益500〜800万円 あたり。

法人化のメリット

• 所得税ではなく 法人税（実効税率約23〜34%）。高所得時に有利
• 役員報酬を経費にできる
• 退職金制度・社宅制度などの節税策が使える
• 社会的信用 が高く、大企業との取引や融資が受けやすい
• 有限責任（株式会社・合同会社）：個人資産との分離

法人化のデメリット

• 設立費用：株式会社20万円〜、合同会社6万円〜
• 赤字でも法人住民税の 均等割（年7万円程度） が発生
• 社会保険（健康保険・厚生年金）の強制加入
• 決算・申告が複雑、税理士費用が増える

合同会社という選択肢

株式会社より 設立費用が安く（最低6万円）、ランニングコストも低い 合同会社が、1人会社・小規模ビジネスでは人気です。役員は「業務執行社員」と呼ばれます。